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特定商取引法を通して通信販売を知る1

次はある販売業者からの特定商取引法、及び通信販売に関する質問です。
特定商取引法に関する質問その七
当方では商品の写真と連絡先を広告に載せています。そして所謂通信販売は行なっておらず、店舗販売のみを行っています。こうした販売形態の場合、特定商取引法の適用を受けるのでしょうか。
それに対する回答
一般的に言うなら、この質問者のケースのように、通信販売を行っていない場合には、特定商取引法の通信販売の適用は受けません。
ただし、例えば広告に商品の写真と連絡先を掲載しただけで、実際には通信販売を行っていないという場合であっても、広告の表示方法から見て、この広告から売買契約の申し込みができると判断できる場合には、これも通信販売の広告であると解釈される場合が有ります。従ってその前の質問及び答えを参考にして、再度その当該広告を確認してみるとよいのではないでしょうか。 
次もある販売事業者からの質問です。
特定商取引法に関する質問その八
インターネットで広告を出す場合、所謂「リンク」や「スクロール」を活用するときに、一体どんなことに気を付ければ良いでしょうか。
それに対する回答
最近は従来のテレビやラジオのコマーシャル、それに新聞の折込チラシ、それに新聞や雑誌の上の広告に加え、インターネットにおける広告が増えてきました。このようなインターネット上の広告は、従来の広告と比べて、いろいろと相違点が有ります。
例えばホームページの広告はその特徴として、リンクやスクロールを用いることができます。それによって、従来の紙面の広告等と比べた場合、表示面積の制約を受けなくなります。その意味でホームページ上の広告は非常に便利であると言えます。ですがホームページの場合、こうして閲覧できるページが増えた分、逆に必要な情報、肝心な情報がどこにあるのか、閲覧者から見れば簡単に見つけることが難しくなったともいえます。
ここでは通信販売の広告について話を進めていますが、この通信販売の広告についても同様の問題が存在するとも言えます。通信販売を利用する消費者にとってみれば、通信販売を利用するに当たって必要な表示が複数のページに分散されているホームページもあり、この場合ですと、必要な全ての項目を確認することは困難です。肝心な情報が見つけられなかったり、見落としてしまうことも屡です。
とは言うものの、訪問販売を規定する特定商取引法では、訪問販売に必要な表示項目の表示場所については、実は厳密な規定が存在しません。よって例えて言うなら、送料等の一部の必要な表示項目が、同一のホームページ内にある別のページにリンクによって表示されている場合でしたら、それでも構わないかもと思われます。
ただしこれは言うまでもないことでしょうが、通信販売を利用する消費者にとっては、見やすい箇所に、そして容易に理解できる表現で、通信販売に関する必要な情報が表示されている方がより親切ではないかと思われます。場合によってはそれで通信販売業者に好印象を抱くかもしれません。

従って例えばホームページのトップページ、或いは何処か分かり易い場所に一括して表示させることがお勧めです。またリンクやスクロールを用いる場合でも、どこにリンクすると(どこまでスクロールすると)通信販売に関するどの様な情報を確認することができるのか、そういったことがホームページの閲覧者から見て容易に判断できるような案内がされていると、消費者にとってより親切な表示になると思われます。

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最終更新日:2016/1/28

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